電力需給が厳しく、計画停電も予想される関西に住む身として、「節電」を真剣に考えざるを得ません。節電というより、ピーク時に電力の使用を極力抑える手立てです。大きな消費源であるクーラーはもともと殆ど使っていませんし、冷蔵庫は止めるわけにいきませんので、制御範囲は限られています。掃除、洗濯などは日中のピーク時は使わず、テレビもピーク時は避け、いつも見ているマーケット情報の30分は、録画して夜見ることにします。パソコンもピーク時には慎みます。毎年夏には、家内はあまりいい顔をしないのですが、僕が皿洗いをして、廃水を庭の水やりに使っています。今年は節水よりも節電を目標に、皿洗いに精を出そうと思っています。
半年ほど前だったと思いますが、ブッシュ元大統領夫人のバーバラさんがテレビのインタビューに答えて、「最近ワシントンでは、話し合って妥協することを貶める風潮が見られるのは嘆かわしい」と言っていたのが、なぜか記憶に残っています。
若干意味合いは違いますが、最近の永田町・霞ヶ関でも、話し合って意見の違いを調整し、妥協点を見出す能力が低下しているのではないかと思う時が多々あります。たとえば、消費税の引き上げ、あるいは原発の再稼働の問題などです。落ち着くべきところは見えているように思われるのに、過去のいきさつ、面子などに囚われて、妥協が出来ないのは、国民にとって悲劇的です。
21日は天気予報が良い方に外れ、堺でも金環日蝕が見られました。家内が買っていた日蝕用のメガネで見ましたが、子供の時に使った下敷きなどとは比べものにならない、低透過率の完璧なものでした。完璧すぎて、「長い間見過ぎない」という自己防衛本能が鈍るのではないかと思うほどでした。
最近首都圏の浄水場で、取水口からホルムアルデヒドが検出されたという報道もありました。看過できる問題ではなく、キチンと原因を追及する必要はありますが、それにしても取水を停止したことで断水する家庭も出てきて、トイレなどにも不自由することになったそうです。規制値を少し超えたくらいなら、飲み水に使うことを控えれば、トイレや洗濯などにはまったく問題ないでしょう。過敏になり過ぎるのも考えものです。
フランスのオランド新大統領が、就任式当日にドイツ、そして週末にはG8の首脳会議でアメリカを、矢継ぎ早に訪れました。アメリカへはパートナー同伴で訪問しています。以前オランド新大統領のパートナーは、前回の大統領選挙でサルコジさんに敗れたロワイヤルさんで子供もあったと聞きましたが、前回の大統領選挙後に解消し、新しいジャーナリスト出身のパートナーを同伴したようです。
アメリカのメディアは、フランスのファーストレディが正式に結婚した妻ではないことに関心を払っているようです。アメリカでは考えられないことなのでしょう。考えてみれば、結婚問題に煩いカトリックの国フランスで寛容で、プロテスタントの国アメリカでは正式な結婚にこだわるというのも、逆のような気がしないでもありません。何事も一筋縄ではいかないのでしょう。
大飯原発の再稼働に関連して、福井県の知事は、万が一の緊急事態における政府の強い関与を求めたと伝えられます。さまざまな意味合いのある政治的発言だと思いますのでそれだけで即断は禁物ですが、大震災などの非常事態に見舞われたときに、破滅的事態を防止するのに政府に力があるとは思えません。政府に力があるとすれば、破滅的事態から国民をいかに守るかというところでしょう。冷却能力が失われた原子炉において、あらゆる手段を駆使して冷やし込むことができるのは、プラントを知り尽くしている現場の人以外には考えられません。福島第一原発の事故でも、保安院の人は現場にいたそうですが、いち早く退避したといわれます。
福島原発事故の国会に設けられた調査委員会が、当時関係した政治家に事情聴取を始めたようです。事故後の政府・東電の対応の実態を明らかにすることは、必要であり、大事なことだとは思いますが、今後の教訓にするにはもっと大事なことがあると思えてなりません。大震災の前にこのような過酷事故に対する備えが欠けていたことは間違いなく、そのような状況では、ドタバタの対応になったことを責める資格のある人はいないでしょう。
パニックに近い状態のもとで、誰がどう言ったとか、東電と官邸の意思疎通がうまくいかなかったとかを明らかにすることより、場合によっては国民の何分の1かの人々が避難を迫られるような事態が万が一にも起こったら、どう対処すべきかを議論することが優先されるべきではないでしょうか。
大阪市役所は、「タトウー竜巻」が吹き荒れているようです。“身体ハップ、コレヲ父母ニ受ク、アエテ毀傷セザルハ孝のハジメナリ”で始まる教育勅語を母親のお腹で聞いて育った昔人間には、タトウーがファッションなどというのは理解できない世界で、お役人はもっての外という市長の判断に異論はありません。
さはさりながら、ゴミ収集などの現業に携わっていた人を、人目に触れないデスクワークに移すというのも、さすがに大阪市は余裕があるなと感心します。これまで見過ごしてきた管理体制にも問題があるとすれば、人目につかないように、暑くても長袖で隠して執務させるなどのペナルティーが妥当なところではないでしょうか。遠山の金さんであれば、そういう判断をするでしょう。
新聞やテレビで、「節電」という言葉を見聞きしない日は稀になりました。色々の意見がありますが、「これまでかなり贅沢に使ってきたのだから、見直すいい機会だ」という意見もその1つです。個人的にも同感するところはありますが、議論としては間違っていると思います。個人の家庭、あるいはそれにつながる商店などの電力消費には工夫の余地があると思いますが、ビジネスの世界、とくに生産現場では電力の節約は、直ちに生産の減少につながります。もちろん照明など間接的な消費もありますが、すでに節約できるところは節約して、これ以上節約すれば、安全に影響するレベルまできているのではないでしょうか。節電の陰にはリスクも隠れていることを忘れるべきではないと思います。
NHK衛星放送のワールドニュースは、僕のお気に入りのテレビ番組です。その時の世界各国の主なニュースを、ダイジェストで教えてくれます。日本で報道されているニュースでも、国によって微妙にニュアンスが違いますし、日本では報道されないニュースも分かります。
その国の指導者がどのように扱われているかも、面白いものがあります。イギリス、フランス、イタリア、スペインなどは、言動が批判的に報道されることが多いように感じます。手放しで肯定的に報道されることは少ないように思います。最大限の礼賛で有名な北朝鮮は別格として、ロシアなどもかなり個人崇拝が感じられます。それに比べると、中国の国際放送は首脳部の批判はもちろんありませんが、意外にも冷静かつ客観的に報道しているように感じています。
ギリシャ、スペイン、イギリスはもちろん、ヨーロッパ経済では優等生のはずのドイツでも、緊縮財政に対する国民の反発の嵐が吹き荒れています。傾いた国家財政を立て直すためには緊縮財政しかないという処方箋は今回が初めてではなく、1997年のアジアの通貨危機でも、IMFはタイ、インドネシア、韓国などに対しても、融資の条件として厳しい緊縮策を押しつけました。当時アジアの諸国は放漫財政であったわけではなく、著名なエコノミストのスティグリッツ、クルーグマンなどは、不況をもたらす緊縮策は「重すぎる罰だ」と酷評しました。にもかかわらず、アジア諸国は不平も言わず受入れ、いち早く不況を脱しました。緊縮策に対する反発が吹き荒れるヨーロッパを見ていると、「東は東、西は西」と言われるカルチャーの違いを感じます。成長期にあったアジアと違って、成熟したヨーロッパ経済では、回復は桁違いの難しさでしょうが、世界経済のためにも早く回復することを祈っています。
