小林製薬のコレステヘルプという特定健康食品に腎臓障害事件が新たな展開を見せました。これまでこのサプリが原因で死亡したと疑われるのは5人ということでした、遺族からの問い合わせで一気に76名に拡大したようです。全部が全部、関係があるということにもならないでしょうが、大巾に増えることになるかもしれません。
この問題の根源は、醸造の過程で青カビがどうして混入してしまったのか、その結果できてしまったペブルル酸がどうして検知できなかったにあるかと思います。工場の品質管理に問題があったとしか考えられませんが、それについては何も発表もありません。
北陸延長線が延長されて、最終的にどうやって大阪まで延長するかが議論になっています。敦賀までの延長は大きな成果を挙げているようですが、この先も同じような成果が期待できるか、改めて慎重に考える必要があるように思います、延長計画はいまだ確定したものはなく、10年先の計画のようです。最近関連地域の自民党の銀の方々が敦賀から福井県の西部を経て京都の西側を回って大阪に至るルートを再確認したようです。
最短距離と思われる米原に出て東海道新幹線に結ぶのは否定されたようです。どういう比較検討がなされたのか不勉強ですが、以前に行われた議論では、米原か新大阪までの輸送能力に余裕がないというものでした。その前提を見直す必いでしょうか。リニア新幹線が名古屋から大阪未だ延伸されれば、余裕は出てくるのではないでしょうか。
洋の東西で内部告発が話題になっています。日本では鹿児島県警本部の内部における不所持における捜査隠蔽疑惑です。もうひとつは、イスラエルにおけるガザ侵攻に関した軍の報道官の発がんです。
イスラエル政府が「ハマスを根絶する」と言っていることに異を唱えるかのように、「ハマスは思想という面もあり根絶することは不可能だ」と言ったようです。攻撃の口火はハマスが切ったとはいえ、開戦半年は経過して、パレスチナ側の市民の犠牲は3万人を越え、犠牲の拡大とともにその違いが』分からなくなってきているのも事実ではないでしょうか、イスラエルの戦いに世界の世論の支持は傾いてきているのは事実でしょう、内告発の中にひそむ真実を見抜く知恵が市民にも求められているでしょう
国民の間では改憲論議が高まっているとは思えませんが、長田法ではそれなりに改憲論議が高まっているようです。現在の改憲論議は現行憲法の問題点を名bbとか改めねばなエア内という観点よりは、何とか国会の合意が得られるような観点からの議論に留まっているように思います。それも現地涌的な選択であろうと思いますが何となく末枝末葉な議論になっているように思えてなりません。
朝ドラの「鳥の翼」を見ていて、終戦直後の新憲法の制定時の熱気を改めて感じました。現行憲法の前文には、「世界の平和、人権の尊重、国際協調」などに関し、諸国民の理想と協調に関する確信が力強く述べられています。以来80年星霜移り人は去り状況は大きく変わっているように思えますが、紛争が絶えない中で、その理想が全く顧みられなくなっているには哀しいことです。改憲が論議されるのであれば、今一度理想に立ち返って議論されることを切望します。
迷走を続けていた与野党の政治改革論議も妥協の結果一応の決着を観そうですが、瀬尾自資金の規制の改革など後ろ向きの改革ばかりで、前向きな改革という姿勢が皆無なことは残念です。それが象徴的に現れているのが、具体的な改革案のまとめ方のようにおもいます。当事者である自民党の運営に責任を持つとも思えない若手を代表に立てた交渉のやり方です。
国会議員が本来の責務の1つである立法機能を果たすためにも、アメリカなどで行われている成立した法律に中心的な役割を果たした議員の名前を付けるというのはどうでしょうか。
最近SNSなどを利用して有名人の名をかたり投資と募る詐欺事件が横行しています。もちろんだます人が許しがたいのですが、正直なところ騙される方も騙される方という感じも拭えません。経済のインフレ傾向を反映してか、だまし取られカネは1億円を越えることも珍しくないようで、数千万円というのも珍しくありません。
お年寄りの方が「老後の資金にと思って貯めていた資金をだまし取られた」と聞くとお気の毒とは思いますが、少し欲張り過ぎではないかとも思えます。自分の余命を考えて、これくらいの貯えは日登用だという予測を元する必要はありますが、取り越し苦労をして詐欺にあうのも愚かなことです。
中世の世界では、世界は東西に分断され「東は東、西は西」とも言われました。二度の世界停戦、冷戦の時代を経て、二極分化は終わり「歴史の終わり」とまで言われるほどの楽観論までも飛び出すようになりました。最近その潮流は逆転してロシアのウクライナ侵略に典型的に見られるように、一方的主張に基づいて力にまかせた行動を取っています。
ロシアは西側の大国の圧力に晒され存続の危機にあるとして、ウクライナを侵略することを正当化する口実としています。ヨーロッパに向かうロシア上空を横断する航空路を利用すると分かりますが、10時間近い大航空で、とてもこの広い国土を侵略するなど正気の沙汰ではないことはすぐにわかります。世界のだれもが納得しない理由であることは、国際的な発言力におけるロシアの低下を見ても明らかです。
環境重視の国際世論を受けて、最近のコマーシャルには二酸化炭素を回収してメタンやエタンなど燃料に戻すという宣伝がなされています。元はと言えば、炭化水素は空気中の酸素と反応して多大にエネルギーを放出して、二酸化炭素になります。自然界ではこれが自然な反応なのです。今人類が試みていることは、自然と真逆な反応です。
燃焼の時に得られたエネルギーを上回るエネルギーを提供する必要があります。熱陸学的には至難の業と言わねばなりません。どうやってそのエネルギーをクリーンな方法で獲得するかも決して容易ではありません。技術的には逆反応が可能になったとしても、経済的にも成り立つとは軽々には思えません。
日米の経済情勢の格差を主要因とする円安が止まらず、史上最安水準を更新し続けています。最近黒田前総裁の「異次元の緩和政策」を微調整した日銀の金融政策の見直しが注目されるところでしたが、最近の政策決定会合では見直さないと決定されたようです。この日銀の反応は金利差が為替水準と無関係であるということなら問題あると思いますが、積年の金融緩和政策で150円台まで進んだ今日に為替水準からすれば、今考えうる金利水準の訂正程度では、大きな影響はないという判断なのでしょう。先週政府は1ドル160円を超す円安を見て覆面介入に踏み切ったようですが、大勢が変わるとも思えません。
日米の経済情勢の格差を主要因とする円安が止まらず、史上最安水準を更新し続けています。最近黒田前総裁の「異次元の緩和政策」を微調整した日銀の金融政策の見直しが注目されるところでしたが、最近の政策決定会合では見直さないと決定されたようです。この日銀の反応は金利差が為替水準と無関係であるということなら問題あると思いますが、積年の金融緩和政策で150円台まで進んだ今日に為替水準からすれば、今考えうる金利水準の訂正程度では、大きな影響はないという判断なのでしょう。
先週政府は1ドル160円を超す円安を見て覆面介入に踏み切ったようですが、大勢が変わるとも思えません。
