消費税引き上げ

消費税の引き上げを、税制関連法案の付則に明記するかで、内閣と与党がやっとまとまりました。とはいうものの、例によって玉虫色の結論です。

国民の一人として申し上げれば、どうでもいい議論で、こんな下らないことで時間を空費するのはやめて欲しい。総理の不退転の決意は国民にも周知されたと思いますので、あまり拘ることもないでしょう。

あまり意味がないという理由は、百年に一度という「全治三年」の不況が、２年後の2011年に劇的に好転している確率は低いと考えるからです。実質成長率がプラスになったというくらいで、好転したと判断されるのでしょうか？

消費税の引き上げに備えて準備をしておきたいと首相は答弁されているようですが、どのような準備を考えているのでしょう？　

準備というなら、決して忘れていただきたくないことがあります。それはいわゆる「益税」の問題です。

売上高年間３千万円以下の小売店には、納税義務が免除されていると聞きます。消費者は売上高を正確にはしることができず、払った消費税は合法的に小売業者が懐に入れる仕組みです。消費税導入から時間もたち、税率を上げるというなら、まずこんな馬鹿な仕組みを改めるべきです。