派遣契約

年末年始の労働環境の急変で、厚生労働省は製造業への派遣禁止を検討中と伝えられます。朝令暮改の感は否めませんが、これまでの派遣解禁がいかにも拙速であったことを考えれば、見直しはやむを得ないでしょう。

ただ全面的に禁止というような処置を考えるとすれば、また製造業の海外への流出などの副作用は避けられません。

溢れかえるマスコミの報道を見ていて、隔靴掻痒の感を持つのは、契約の中身が分からないことです。いやしくも法治国家である以上、「派遣切り」などが不当であるかどうかの判断基準は、契約に求められるべきだと思います。

仕事を委託する企業と人材派遣会社の私的な契約ではあっても、結局は労働者の雇用に関係することですから、立場として弱い労働者を保護することを目的とした労働法に準拠した規制は、あってしかるべきかと考えます。

製造業に身を置いた経験からすると、人材派遣の中でも、「請負派遣」という形態があることが理解できません。会社の設備を借りて、人を入れて代わりに製造するという形態は、どう考えても「偽装」とつながり易いと思います。

仕事を委託する会社が前面に出て、責任を負うという意味でも、「請負派遣契約」は原則禁止されるべきです。それと合わせて、契約期限前の契約破棄についても、厳しく規制されるべきだと考えます。