孤虎遠吠

昨日自民党の特命チームが、地上デジタル放送を受信できるテレビやチューナーの購入のため、5千万所帯に2万円程度のクーポン券をおくり、地デジ切り替えを促すとともに、アナログ放送停止を1年繰り上げる案を、追加景気対策として検討していると報道されました。

薄型テレビがバッタリと売れなくなった電機業界に対する、究極の支援策ともいうべきものでしょう。

一方オバマ政権は、2月に予定されていた移行計画を、貧困家庭向けの40ドルのクーポン券の手配が遅れているとして、6月まで延期しました。

アナログ放送が停止されると、テレビが見られなくなる家庭が、アメリカでは5～6％、日本では50％とされます。日本は2年先の予定でしたので、それがどこまで下がるか、個人的には興味を持っておりました。

アメリカが貧困対策を主眼とし、日本が不況対策を目的にするという違いがあるのも、面白いと言えるでしょう。繰り延べと前倒しという点でも、逆の方向を志向しています。

それにしても政権転落を恐れる自民党は、なんでもありの、「もうろう状態」ですね。定額給付金でも、提案されてから実現するまで、半年ほどかかりそうです。このクーポン券も同じくらいかかるとしたら、その間薄型テレビの買い控えが起こるのではないかと心配します。自民党はそれも計算しているのでしょうねえ。