解散権

最近麻生首相は、追加経済対策に関する補正予算に民主党が抵抗するなら、衆議院の解散を考えるという趣旨の発言を繰り返しています。政治家のまさに政治的発言について詮索するのも愚の骨頂ですが、あまりに思慮を欠いた発言には呆れます。

国民から解散しろという声が出てくることも考えられるとも言われているそうですが、国民は去年の内閣発足の当初から解散を求めていることは、各種の世論調査で明らかでした。

マスコミは「解散は首相の専権事項」と無批判に繰り返し、首相は「自分が決める」と胸を張っていますが、憲法や法律にその根拠は全くありません。天皇の国事行為による解散が、「内閣の助言の下に」とあるのを、ある意味で拡張解釈して、首相の仕事としているに過ぎません。

憲法に想定されているのは、任期満了による衆議院の解散です。与党と野党の争点というのも、無理やり作る必要があるか疑問です。

4年間の成果を見て、国民の皆さん判断してくださいと言えばいいのです。二代続けての不名誉辞任で、その自信がないというのは、分からないではありませんが。