定義と実態

マスコミの繰り返す言葉で、その定義が分からないものの筆頭は、「日米同盟」です。広辞苑によれば、同盟とは「共同の目的のために同一の行動をとることを約束する結果、成立した共同体」と書かれていますので、定義がないわけではありませんが、およそ実態とかけ離れているのではないでしょうか。

良くも悪しくもアメリカが世界の出来事に少なからぬ責任を負っているのに対し、日本の関心はアジア、そしてアメリカ、ヨーロッパに限られると言ってもいいでしょう。中南米、アフリカについて、日本には実力行使はおろか、口を差し挟む資格も能力も欠けています。

「同一行動をとる」基盤がありません。その実態を無視して、「同盟」を声高に叫ぶことはナンセンスではないでしょうか。

鳩山新政権は、「対等な日米関係を目指す」と主張していますが、実態を無視した、背伸びをした議論にならないように注意する必要があると思います。

実態からかけ離れた「同盟」関係の上に、「対等な関係」を求めるというのも、高下駄を履いて竹馬に乗るようなものだと思えてなりません。