官民一体

最近中東、ベトナムなどで、原子力発電所の売り込みに後れをとり、日本政府のバックアップが少ないためだといわれ、官民一体の取り組みを求める声が高まっています。

それもあってか、この連休には国土交通大臣がJRの幹部などとともにアメリカ東海岸を訪問し、新幹線の売り込みをアピールしていました。

そのこと自体は悪いというつもりもなく、諸外国に比べて日本は積極的でないといえるでしょうが、それだからといって日本も官民一体の取り組みを強めるべきだと短絡的に考えるのは慎重にすべきだと思います。

巨大プロジェクトには膨大な資金が必要であり、国としての資金援助・信用供与が求められることも稀ではありません。国としてバックアップするということは、国の資源、すなわち国民の税金を使うということでもあります。

税金で私企業の援助をするということに繋がるのであれば、その概要を国民に明らかにし、その支持を得られることが必須だと思います。