トヨタ問題
7月31日の日経夕刊は、今年の春にアメリカ議会で大問題になった「トヨタ車の急加速」問題で、運転者のミスによる事故が多いという調査結果があったにもかかわらず、米運輸省が発表を故意に遅らせたという関係者の証言があるというニュースを伝えていました。
トヨタと親密だったと思われないようにという長官の指示だったといわれますが、あれだけトヨタがアメリカで叩かれたのは何であったのかと思わざるを得ません。
GMなどアメリカの自動車会社が消費者のニーズを見誤り、経営が破たんしたため、世界のトップに躍り出たトヨタへの風当たりの強さは、何となく不自然な作為を感じさせるところは当時からありました。
日本の報道にも、そこはかとない反発は感じられましたが、情報の洪水の前に、トヨタ・バッシングの流れに心ならずも流されていたことは否定できません。
情報を受け取る側にも、鵜呑みにしない心構えが求められるのでしょう。
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