原子力安全庁

原子力安全保安院が経済産業省から切り離され、他のモニターリング機関なども合わせて、環境省の外局に移設される方針が閣議決定されました。経済産業省の傘下に置かれていたのは大きな問題でしたが、組織をいじったからといって、安全性が格段に高まるという幻想は禁物だと思います。

 細かいことはこれから議論されるのでしょうが、原子力の安全に関する問題をすべて1つの組織にまとめることが本当にいいのかも、十分な議論があってしかるべきかと思います。耐震強度など原子炉の安全性と、放射線の周辺住民の健康への影響の問題は、必要とされる専門知識も異なります。別組織にして、相互にチェックする仕組みにする方がいいかもしれません。拙速は禁物だと思います。自分の任期中に方向性をつけたいというのは、人情としては分からないでもありませんが、大政治家の考えることではないと思います。