政治退場

最近ヨーロッパでは、イギリス、オランダなどで消費税の増税の動きがあるようです。財政逼迫はどこでも同じで、それに対する国民の理解が進んでいることのようですが、具体的なやり方として、政府とは独立の委員会が歳出削減の状況などを審査して、公平な立場から税率改定を勧告するということで、国民も納得しやすいということのようです。国際金融市場の問題児とされるギリシャやイタリアでは、政治家の入らない内閣が財政再建に取り組んでいます。ヨーロッパでは、政治主導とは正反対の政治家排除で、物事が進んでいるようです。日本の税制改革が政治主導で進むのか、その意味でも注目されます。