ソーラー支援

財政逼迫から太陽光発電に対する手厚い支援が取り消され、苦難の道が続くヨーロッパで、フランスのオランド政権は、小規模の太陽光発電による電力買取額を5.1％増額すると発表したようです。そしてまた発電設備をEU域内から調達すれば、さらに10％上乗せするということです。どうやって再生エネルギーの導入を奨励するか、先進と言われるヨーロッパでも試行錯誤が続いているようです。国の懐具合が厳しいときには、安易に補助金を増やすわけにもいかず、各国政府は難しいさじ加減を迫られています。日本も例外ではありえず、覚悟をしておく必要があるでしょう。