国会同意人事

いま永田町では、「国会同意人事」という国民にはよく分からないことでエネルギーを浪費しているようです。政治的な駆け引きに付き合う忍耐心もありませんが、もともと人事を公開の場で議論するということに疑問があります。アメリカの国務長官などの高級人事は議会の承認が必要ですが、アメリカのそれは政治家の政治ポストをめぐる論議ではないでしょうか。

公正取引委員会委員長というようなポストは、政治的意味も大きいのでしょうが、超党派的判断があってもおかしくないポストだと思います。原子力委員など専門的見識の役割も大きい職責に、政治的判断が必要以上に持ち込まれるのは好ましくありません。それまでの経歴が判断材料であるのは否定できませんが、絶対条件になるのは、憲法違反とまではいえないにしても、基本的人権を尊重するという精神には反していると思います。