電気代の負担

経済産業省の再生エネルギー推進策見直しの背景には、7日に経団連が公表した「認可された太陽光発電施設が稼働すれば、負担は2兆7千億円に達する」という報告書にあるようです。経団連は巨額の負担と言い、経産省は電力会社の受け入れ能力を超えるといいますが、いったいその発電施設の発電能力が合計どれくらいなのか、不勉強ですが、目にしたことがありません。マスコミも伝えません。

2030年の目標という総発電量の20％というならもちろん、その半分でも、かなりの再生エネルギーによる発電量になりますから、少なからぬ負担とはいえ、家庭用の電気代に関する限り、国民も協力すべきでしょう。これまでの1％％というレベルから数倍増して5％以下というなら、国民の負担は限界に達していると考えるべきでしょう。