法人税減税

突然の思いつき解散で、これまで政府が進めてきた政策がどうなるのか、いろいろ疑問がありますが、個人的に興味があるのは、法人税減税をどうするかということです。普通に考えれば、消費税の再引き上げを先送りするなら、その歳入減を少しでもカバーするために、法人税減税を先送りするべきでしょうが、国民の意表を突くのが最近の政府の得意技ですから、どういう判断をするかは予断を許しません。

法人税負担が外国に比べて多いのは事実としても、法人税を負担する、すなわち利益を上げている企業の多くは、円安・株高の恩恵に浴しており、減税が焦眉の急とは思えません。企業経営の改善よりは国家の財政の改善の方が、緊急の課題であるのは間違いないでしょう。