後方支援

昨年の集団的自衛権の見直しを法律にする議論が政府与党で行われていますが、具体的にどのような事態を想定しているのか、国民にはいまひとつよくわかりません。その中で、アメリカ軍などの後方支援を、特別措置法によらず、恒久法により行えるようにしようと政府は考えているようです。その具体的事例として、小泉政権の時のイラクの復興支援の自衛隊派遣の事例が出てきたのには、びっくり仰天しました。

ブッシュ大統領の恫喝に逆らえなかった自衛隊の派遣は、大量破壊兵器の保持などの大義名分が偽りであったことが判明した、悪い先例の典型ではないかと思います。日本では検証作業もほとんど行われていませんが、イギリスではブレア首相も証言を求められるなど、厳しい検証作業が行われました。検証も不得手な日本で、規制を緩めるのは慎重であるべきだと考えます。