第三者委員会

厚生省の勤労調査の不適正問題は収まる様子を見せず、問題究明にあたった第三者委員会の進め方にも延焼しているようです。第三者委員会と言いながら、当事者への聞き取りを厚生労働省の職員が分担したり、事務的なまとめ役から報告書の素案の作成まで、どこが「第三者」と言えるのかと、開いた口がふさがりません。

もう20年以上も前になりますが、個人的に官庁の主宰する諮問委員会の事務方を手伝ったこともあり、役所が自分でやらなくても頼めるところは五万とあるはずです。それも活用しなかったということは、よっぽど結論を出すのを急いでいたということでしょうか。それとも自分の意に沿う報告書に仕上げたいという思いが強すぎたのでしょうか。