高等教育の無償化

高等教育無償化の具体案の検討が政府内で進んでいるようです。詳細はまだ公表されていないようですが、報道される案の一部は、家庭の所得額が一定額以下の家庭の学生に、授業料を免除するというのが骨子のようです。大学の授業料もいわゆる国立大学で年額50万円程度に達し、負担の軽減を図る必要があることは認めますが、全額無償化というのもやり過ぎではないかと思います。

義務教育ではないのですから、受益者負担ということも考えて半額を本人が負担し、半額を公的資金で負担する程度が妥当であるように思えます。その分受給者も増やせます。家庭の収入額ついてもサラリーマンのように収入が正確に把握される人と、農家のように把握されない人があり不公平感は拭えませんが、何かの線引きをしなければならないのは事実でしょう。