不信任案

菅官房長官が記者会見で記者の質問に、「国会に内閣不信任案が提出されたら、衆議院解散の大義になる」と答えていました。衆参同日選挙が話題になって、政治かもマスコミも手探りの迷走が続いているようです。内閣不信任案については、可決された場合には、総辞職するか衆議院を解散すると憲法には書かれています。不信任案が提出されたら、可決されていないのに解散するというのは、やはり拡張解釈と言わざるを得ないでしょう。

特に現在のように過半数はおろか3分の2にも達する勢力を持ち、可決される恐れもないのに解散するというのは、大義ではなく口実と言わざるを得ないでしょう。国会議員の身分は任期中は国民の負託を受けて保証されていると見るべきで、名分も乏しい中で恣意的に縮減するのは慎むべきでしょう。