GAFAの仇をワインで

フランスが、グーグル、アップルなどの巨大デジタルビジネス会社に課税する方針を固めたことに対し、トランプ大統領は「アメリカの企業を狙い撃ちにするものだ。マクロン大統領を痛い目に合わせるためにフランスワインの課税する」と言っているそうです。

デジタル産業は国境を越えてサービスを展開しており、その巨大な利益に対して国別には把握しにくいということもあって、正当な課税を免れているのではないかという懸念は従来からありました。それに対してフランス政府がヨーロッパ諸国とも協議して低率の課税をしようとしているのに、トランプ大統領は怒りを爆発させたわけです。「江戸の敵を長崎で」と言わんばかりの発言で、政治のルールからすると異例のことだと思います。