裁判放棄

大阪財務局の職員が資料の改竄を命じられ、精神障害を来たし自殺した案件で、奥さんから訴えられた事件で、財務省がそれまでの方針を覆し、罪を全面的に認め損害賠償に満額応じるという「認諾」に踏み切りました。マスコミの多くは裁判が長引くことで事件の真相が明らかになることを恐れた財務省の訴訟策略と批判しています。1億円を越える損害賠償額はもちろん国費すなわち税金から支払われます。

庶民の感情としては、裁判を受ける権利まで放棄して全面降伏するのならば、全額とは言わないまでも然るべき負担を当時の上司、首相、財務大臣にも当然求めるべきでしょう。